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    8/22検察への意見書

    2014.08.24 Sunday 01:00
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      検察への意見書
                    告訴人 堀川宗則
       
      1.本件への上申書&意見書提出
      告訴人は、平成25年9月19日に、福島県棚倉警察署長宛に、告訴状を提出した。本件は、同警察署によって受理され、その後、福島地方検察庁郡山支部に送検された。この件で告訴人は、1度、同庁において事情聴取を受けている。
      事情地聴取の過程で、告訴人が十分話しできなかった点と、疑問に感じた点を下記に記し、御庁に対し、被告訴人への速やかなる起訴を要請する。
      2.告訴状の内容その後の経過
      本件は、告訴人が署名していない同意書が、鮫川村に提出されていたというものである。この同意書は、「鮫川村仮置き場設置同意書」(平成24年5月11日付)として、鮫川村長宛に提出されたものであり、告訴人名義の署名がなされ、「堀川」という印鑑も押捺されている。
      しかしこの同意書の告訴人名での署名は、告訴人が署名したものではなく、印鑑も三文判であり、告訴人所有の印鑑ではないし、告訴人が押捺したものでもない。この同意書は、明らかに偽造されたものであり、告訴人は、有印私文書偽造、同行使罪(刑法159条1項、161条1項)で被告訴人を氏名不詳のまま訴えた。
      この件は、告訴からすでに半年以上も経過したが、いまだこの件は、捜査中ということである。
      しかしこの件は、告訴人本人が署名をしていない同意書が、偽造されていたものであり、告訴人への事情聴取過程で警察署が明らかした報告によれば、偽造署名した人間も、偽造を依頼した人間も特定されているということである。

      にもかかわらず、今もって捜査中というのは、警察や検察の怠慢を指摘されても仕方がない。
      また偽造にかかわった関係者らは、告訴人が同意署名をすることをそれら関係者に依頼したという証言をしているという。今回の同意書が、鮫川村で環境省が行おうとしていた指定廃棄物の焼却・減容化実証事業に伴うものであったことを考えた時、また告訴人らがこの事業に反対していた経過から言っても、被告訴人らの話は、まったく荒唐無稽な話でしかない。
      事業計画に反対している告訴人らが、なぜ賛成の署名をするのか?しかもその署名を賛成派の被告訴人らに依頼するのか?被告訴人らは、警察、検察に納得した説明を行ったのであろうか?
      同意署名は、被告訴人らの関係者による偽造署名が行われている事実を踏まえれば、本件立件を避けるために、被告訴人らが、「告訴人に依頼された」という証言を行ったことが考えられる。従って、その証言は、真偽を判断できる立証行為が必要とされる。その証拠立てがされることなく、本件案件を放置することは許されない。


      3.同意書偽造の背景
       同意書には、「『青生野協業和牛組合』の放牧地の1部に、除染土砂等を一時保管する仮置き場の設置及び汚染落ち葉等を燃やす焼却炉の設置について同意します。」との記載があり、仮置き場設置同意者の署名欄があり、そこに告訴人の名前を偽造した署名が書かれていた。
      この放牧地とは、福島県東白川郡鮫川村大字青生野字江堀320番の土地(以下「本件土地」という)のことを言い、告訴人は、この本件土地の共有者18人の一人であった。
      この放牧地に計画されていたのは、環境省による指定廃棄物の焼却・減容化の実証事業であり、指定廃棄物という高濃度放射性物質を焼却するため、この鮫川村で実証試験を行うとされていた。
      環境省によって、「放射性物質を含む、農林業系副産物の焼却実証実験にかかわる調査業務」と名付けられた「仮説焼却システム設置」と仮設置き場の設置が計画されていた。
      環境省は、この計画を進めるにあたって、鮫川村には、設置場所の確保を依頼し、設置場所が決まればその場所に焼却炉の建設とその後の焼却炉の運転管理を、民間企業(株式会社日立造船)に依頼するとしてきた。
      同意書の偽造は、このような中で行われた。
      本件土地は、共有地であり、かつ放牧地である。この土地を放牧地のまま賃貸借するのであれば、それは管理行為と言えるが、本件土地に計画されたのは、焼却炉の建設計画であり、焼却炉への搬入道路などの計画であった。明らかに牧草地からの変更行為であり、民法上の処分行為に該当する。
      民法上は、共有財産に関連して、処分行為を行う場合は、共有者全員の承諾が必要となる(民法251条)。
      そうすると環境省が、本件計画を進めるためには、共有者(本件で言えば地権者)全員の承諾が必要であったが、場所確保の役割を持っていた鮫川村は、2012年(平成24年)5月11日に、偽造した同意承諾書を受け取り、その半年後の2012年11月15日には、焼却炉建設などの工事に入っている。

      つまり偽造した同意書は、これら環境省の焼却炉建設事業を進めるために、全員の承諾を受けているとの偽装を行っていたのである。
      告訴人がこの同意書の存在を知ったのは、翌2013年(平成25年)7月末、情報公開請求によってこの偽造同意書の存在を知ってからである。
      告訴人が本件土地に、高濃度の放射性物質を焼却処理する施設の設置には、反対してきたことを考えても、本件偽造同意書は、環境省の焼却炉建設事業を推進するものか、それに賛成するものが、自らの利害を考えて行った犯罪行為であることは、容易に類推でき、偽造に至る犯罪行為としての動機づけもはっきりしている。
      検察の捜査の引き伸ばしや本件偽造者への捜査追求の怠慢は、決して許されない。

       
      4.検察官に期待されること
      この捜査過程で、検察は、告訴人からの事情聴取で、全く奇妙な対応を行っている。被告訴人が、偽造署名したのは、勝手に偽造したのではなく、告訴人からの依頼で偽造したと語っていることは、先に述べた。が、これに対して警察や検察では、告訴人および被告訴人が正反対の主張を行っているため、判断のしようがないと説明した上で、告訴人に依頼したことはないことを証明するように求め、証明できないならば、この告訴は下してもらうしかないと迫ったということである。
      しかし告訴人のあずかり知らない、しかも告訴人の署名ではない偽造署名が事実として見つかっている。
      従って警察や検察は、まず、第1に偽造署名した被告訴人らになぜそのような偽造署名をしたのかを問いただし、事実確認する必要があると考える。その際同意署名書を作成した被告訴人が、直接告訴人から同意する旨を電話で聞いたわけではなく、別の第3者が、告訴人から署名に同意する旨を聞いたとされている。
      ・とするとなぜ署名書を作成した被告訴人が、自分で告訴人に電話せず、別の第3者に告訴人の同意を取るように依頼したのか?
      ・またその上で、告訴人の署名は、被告訴人の配偶者が、署名したということである。ならばなぜ被告訴人が署名しなかったのか?
      ・同意署名書を作成した被告訴人が、直接告訴人から電話で聞いたわけでもなく、また聞いたうえでなぜ自分の配偶者に署名させているのか?
      このような事実をはっきりさせるだけで、被告訴人らの証言は、信用ができないと言える。
      ・またその際使った告訴人の印鑑は、どのようにしたのか?
      そもそも鮫川村の村長宛てに提出する施設建設への同意書を、本人の署名ではなく、しかも本人の印鑑ではない印鑑を押捺して良しとする感覚は、既に社会人としての感覚ではない。
      その際なぜ本人の署名を取らず、電話で了解を取ることで良しとしたのか?何か急ぐ事情があったのか?
      そして第2に、被告訴人らが、告訴人から依頼されたと供述するのなら、その供述が事実なのかを、徹底的に捜査する必要がある。被告訴人からの依頼があったとされる日時、場所、方法、内容等について、徹底的に問い質し、客観的な事実と整合するか、告訴人の訴えやその当時の告訴人の客観的な事実と整合するか、捜査を遂げる必要がある。そして、被告訴人らの供述に不自然さがないのかどうか、調査をする必要がある。
      警察や検察は、有印私文書偽造と言う事実の前に上述したような取り調べを行ったのであろうか?
      それにしても、告訴人に対して、電話での依頼がなかったということを立証せよというのは、全く理屈に合わない対応である。
      その際、告訴人からすれば、依頼した事実はないのであり、依頼したことがない事実を立証することは、通常は不可能である。これは「悪魔の証明」と言われ、神様であっても困難なことと言われている。もし、検察官が告訴人に対してこのようなことを求めているのであるとすれば、それは、告訴人に対して不可能に近いことを求めていると同時に、自らの職責を放棄して一国民である告訴人に責任を押し付けていると言われても致し方のないことである。本件は、被告訴人側が国策に靡いた行動を取っているのであり、告訴人は逆に国策に反する行動を取っているとも言えるから、検察としては、国策を擁護したいという心情を抱いているのかもしれない。しかし、検察が国民から求められていることは、犯罪行為をなかったことにし、権力の盾になることではないし、国策の幇間になることでもない。寧ろ、検察官の標語でもあり、徽章にも採用されている「秋霜烈日」の如く、相手が国策の推進者や擁護者であろうとも、理非を正し、過ちを公の裁きに上せることである。検察が本件で行うべきことは、寧ろ、被告訴人らの述べていることが真実であるか否かを厳しく追及することである。
      警察や検察が告訴人に対して、悪魔の証明を求めて、この事件に後ろ向きだとしたら、権力の犯罪を野放しにすることに他ならず、その存在意義を失うことである。本件に対して真摯に取り組むことができるかどうかは、警察や検察の、正に鼎の軽重を問われているのである。
      category:- | by:大平 百五comments(0) | -

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